茨城・霞台ごみ処理施設計画 省庁から聞き取り 塩川鉄也衆院議員と地方議員

茨城県の石岡市、小美玉市、かすみがうら市と茨城町の4市町でつくる霞台厚生施設組合が、3つのごみ処理施設を統合して、小美玉市に172億円かけて大型広域処理施設の建設を計画している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は12月19日、国会内で総務省、環境省から聞き取りをしました。
上野高志県議、小松豊正石岡市議、福島ヤヨヒ小美玉市議、佐藤文雄かすみがうら市議、川澄敬子茨城町議が参加しました。

新施設の予定地は、1994年竣工で現在稼働中の「霞台厚生施設環境センター」の敷地内。
国は97年、都道府県に「ごみ処理広域化」を通知し、ごみ発電を行う大型焼却炉に対して交付金を出すなど、「広域化と大型化」のごみ行政を進めています。
塩川議員は、「ごみ問題は、ごみの減量など3R（リデュース、リユース、リサイクル）が基本。地域住民の協力のもと分別を行えば減量は可能。『焼却中心』のやり方は時代の流れに反する」と指摘しました。
環境省の担当者は、「3Rが基本というのはその通りだが、その上で燃やさざるを得ないごみに対して補助を行っている」と回答しました。
佐藤市議は、「国から交付金がもらえるから、まだ使える焼却場を壊して新しく大型焼却場をつくって、ごみは燃やせばいいというのがこの計画だ」と批判。
川澄町議は、「小さい町でもごみを減らして頑張っているような取り組みこそ応援してほしい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」 2016年12月21日付より転載）