アジア・太平洋戦争開始75年 「駆け付け警護」戦闘の危険訴え 水戸
日本がアジア・太平洋戦争を開始した日から75年となった12月8日、各地で日本共産党や母親連絡会などが「日本の若者をふたたび戦場に送るな」と宣伝に取り組みました。
日本の針路をめぐり、憲法違反の安保法制＝戦争法の下で「戦争する国」にする道を突き進むのか、戦争法を廃止して憲法の平和主義を貫く「戦争しない国」を守り発展させる道を進むのか─が鋭く問われるなか、不戦の誓いを新たにする宣伝に、多くの市民から共感の声が寄せられました。
県母親大会連絡会の宣伝行動で、署名に応じる女性（左）=12月8日、水戸市
茨城県母親大会連絡会などは水戸市内で、復刻した召集令状（いわゆる「赤紙」）を通行人に手渡しながら訴えました。
10人余が参加。県母親大会連絡会の河野恭子代表委員らが、戦争法（安保関連法）を強行した安倍政権を批判。
南スーダンに「駆け付け警護」で派遣された自衛隊員が「殺し、殺される」戦闘に巻き込まれる危険性を指摘し、「憲法違反の戦争法を廃止させましょう」と呼びかけました。
核兵器の廃絶を求める署名に応じた人たちは、「父が戦地に行きました。父から日本の真珠湾攻撃の話を聞いたことがあります」（女性）、「安倍（首相）がやっている政治はとんでもないものばかりだ」（男性）などと話していました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年12月9日付より転載）