豪雨災害支援など予算要望 共産党茨城県委員会、県に提出
日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団（3人）は12月1日、橋本昌知事あてに来年度の県予算編成と施策に関する重点要望書を提出しました。
楠田副知事（左）に予算要望書を手渡す田谷氏、山中氏、江尻氏、上野氏、大内氏、小林氏、川崎氏、大島氏（左2人目から）=12月1日、茨城県庁
要望内容の主な柱は、▽昨年9月の記録的豪雨で甚大な被害を受けた常総市などの被災住民への支援・救済と復旧・復興▽東海第2原発の廃炉への決断と自然エネルギーへの転換▽医療・介護・福祉の充実▽地域農業の再生と食料自給率の向上▽大型開発の中止・見直しと生活密着型の公共事業への転換▽教育の充実▽県民本位の財政の確立▽県政に憲法を生かし、平和と民主主義を守る─など。
要望書提出には、田谷武夫県委員長、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、大内久美子氏（衆院1区）、小林きょう子氏（衆院3区）、川崎あつ子氏（衆院5区）、大島久美子氏（衆院6区）の8氏が出席。
各氏が県民の切実な要求を詳しく述べ、その実現を求めました。
応対した楠田幹人副知事は、「要望は県民から意見をよく聞いてまとめたものだと思っています。関係部局にしっかり伝えたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年12月7日付より転載。重点要望書[PDF]はこちらから）