茨城 大洗町長らと懇談 塩川比例予定候補 “被災地と共同”

町長「生活支援の制度ほしい」
漁協「風評被害ある。脱原発だ」
日本共産党の塩川鉄也衆院北関東比例予定候補（前衆院議員）は11月29日、大震災で津波の被害を受けた茨城県大洗町を訪れ、小谷隆亮町長や商工会、漁協、水産加工業協同組合の役員と懇談しました。
小谷町長は、「被災者の生活を支援する制度ができるとよい。地方が元気になる政策を」と力説。
各団体役員は、「東電は、魚屋、八百屋、クリーニング屋など、ホテルや旅館の納入業者の損害を見ていない」（商工会）、「水産物や加工品に『茨城』という名がついているだけで風評被害を受けている。漁連も脱原発だ」（漁協）などと訴えました。
塩川氏は大震災からの復旧・復興、デフレ不況からの脱却、中小企業応援の政治を実現する共同のとりくみをすすめていく立場を強調しました。
ひたちなかで宣伝
ひたちなか市内で、うの周治茨城4区予定候補と街頭演説に立った塩川氏は、「戦後60年以上続いているアメリカと財界いいなりの自民党型の政治を変えよう。草の根で国民と結びついている日本共産党の前進を」と呼びかけました。
うの候補は、「4区は消費税増税を強行した民主・自民と日本共産党との対決です」と述べ、消費税増税の中止や東海第2原発の廃炉を訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月1日付より転載）