原発事故の指定廃棄物 国の責任で保管施設を 共産党が知事に申し入れ 茨城

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について、環境省が分散保管を容認する方向で調整している問題で、日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団は1月28日、橋本昌知事宛てに、遮断型の一時保管施設の設置を国に求めるよう申し入れました。

指定廃棄物は、放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以上の廃棄物。
現在、県内14市町15カ所の清掃センターや下水処理施設などに計3,643トンの指定廃棄物が保管されていますが、保管状態は悪化しています。
国は茨城、宮城、栃木、群馬、千葉の5県それぞれに1カ所の処分場の建設を計画したものの、その場所については合意が得られていません。
申し入れの席上、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、田谷武夫県委員長らは、「建設場所の合意が得られない最大の理由は、事故原因の究明もしないで、賠償責任も果たさずに原発を推進していることにある」と指摘。
分散保管は二次被害の危険性があり、住民合意が得られないとして、国の責任で遮断型の保管施設を設置するよう求めました。
県廃棄物対策課の野尻智治課長が応対し、「申し入れがあったことは環境省にも伝える」と述べました。
（「しんぶん赤旗」 2016年1月29日付より転載）