茨城労連が春闘へ方針 評議員会開く

茨城県労働組合総連合（茨城労連、榊原徹議長）は1月16日、鉾田市内で第57回評議員会を開き、2016年春闘方針を決めました。
採択された春闘方針は、戦争法（安保関連法）を強行した安倍政権を糾弾するとともに、貧困と格差の拡大や「ブラック企業」の社会問題化などを指摘。
▽すべての労働者の賃上げ▽「くらしと雇用まもれ2016総行動（2月16日）の成功▽「戦争法の廃止を求める統一署名（2000万署名）」の推進▽労働法制改悪反対▽昨年9月の豪雨で被害を受けた常総市の被災者支援▽組織の拡大・強化─などを呼びかけています。
評議員会は、「民主主義を踏みにじる安倍政権にNOの声を集め、戦争法廃止の運動を推進しよう」と題した春闘闘争宣言を採択しました。
討論では、「戦場で再び白衣を汚させてはならない。戦争法は廃止に」（医労連）、「若手職員を対象に労働環境改善のアンケートに取り組んでいる」（自治労連青年部）、「水害を受けた常総市の被災者が労組の支援を頼りにしていることが分かった」（国公）、「国の出先機関が廃止されようとしている。出先機関の充実を求める署名に協力を」（国公）などの発言が続きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年1月26日付より転載）