暮らし・経営応援の市政に 4市議決意 1月17日告示 茨城・取手

12月12日、茨城県取手市で日本共産党の市田忠義参院議員（党副委員長）を迎えて開かれた演説会。
1月17日告示（24日投票）の市議選（定数24）で議席確保をめざす加増みつ子氏（63）、遠山ちえ子氏（62）、せきど勇氏（71）、小池えつ子氏（40）の4市議がそれぞれ、自民系保守、公明が市民いじめの市政の“応援団”になっていると指摘。
国保税の引き下げなどの政策を示し、「来年は参院選のある年。市議選でも戦争への道か、平和への道かが問われている」と、必勝を期して奮闘する決意を語りました。
加増市議は、通学路の整備を後回しにして取手駅西口再開発に税金を際限なく投入している市政や現職議員の親族が運営する保育園で不正経理が発覚したことなどを告発。
遠山市議は、常総市などが甚大な被害を受けた水害の問題を議会で取り上げ、「防災ラジオ」の導入を検討しているとの答弁があったと報告しました。
せきど市議は、特別養護老人ホームの増設が急務になっていると強調し、商店街の活性化やホタルが生息するまちづくりを提起。
小池市議は、「市議になって市民犠牲の市政を追及し、『くらし優先の市政を』と主張できる日本共産党議員の役割をかみしめている」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月17日付より転載）