踏み込んだ水害支援を 共産党茨城県委員会、9府省庁と交渉

日本共産党茨城県委員会は11月19日、住民の切実な要求をかかげて9府省庁と政府交渉を行いました。

田谷武夫茨城県委員長、党県議団と地方議員、おくだ智子氏（参院比例予定候補）、小林きょう子氏（参院茨城選挙区予定候補）が参加し、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。
豪雨災害に関する要望では、鬼怒川の堤防が決壊した常総市の被災者12人から、被害家屋認定の際に「浸水が床上1メートルに達しているか否か」が機械的に当てはめられ、真の支援になっていないとの声が出されました。
内閣府の防災担当者は、「第1次調査は、被災者支援を迅速に進めるための簡易なもの。断熱材除去のための壁板取り外しを損壊と認めるなど、内閣府通知にあたるきめ細かな被害認定は第2次調査」と回答。
これに対し、「市の職員はそのように動いていない。国は制度の周知徹底をきちんとしてほしい」「5日も水に浸かったことを考慮して、1メートル基準を撤廃してほしい」などの声が次々と出されました。
塩川議員は、「現状を把握した県が実態に合わせて踏み込んだ支援策を打ち始めた。国も学んで、被害支援の基準を、居住を継続できるかどうかに改める時期だ」と迫りました。
保管していた収穫米被害への支援について、農林水産省の担当者は「営農再開に向けて必要な支援をするために財務省と検討している」と回答しました。
また、参加者からは、堤防決壊の原因について、自然堤防の掘削や堤防未整備など国の責任を厳しく追及する声も相次ぎました。
交渉では、学校統廃合や生活保護、東海第2原発など50項目を要求しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年11月20日付より転載）
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