豪雨被害 “住宅支援続けて”切々 共産党議員ら無料の相談会 茨城・常総

関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた茨城県常総市で10月18日、「お困りごと無料相談会」が実施されました。
主催は、茨城県内の民主団体と日本共産党が共同で立ち上げた吉野サポートセンター。
弁護士、建築関係者や共産党の茨城県議、常総市議、国会議員秘書らが住民の相談に一つひとつ丁寧に応えました。

高齢の女性からの「大規模半壊と認定され、つくば市でアパートを借りている。3カ月は（みなし仮設として）無償だが、家の修繕が間に合わない。入居期間を延長してほしい」との訴えには、石川栄子市議が後日、市役所に同行して相談することになりました。
常総市の高杉徹市長は15日、「国の制度からもれた被災世帯を支援する」として、浸水1メートル未満の「半壊」住宅に独自支援金を支給する方針を決めています。
今回の相談会を取りまとめた竹内哲郎さん（党県副委員長）は、「住民の声をもとにしたセンターの緊急申し入れが実を結んだ形です。今後も、『床上浸水は1メートル未満でも全てを大規模半壊と認定してほしい』『見舞金の早期支給』などの要望を行政に届け、実現したい」と話しました。
吉野サポートセンターは、相談会と同時に、全国から寄せられた救援物資を配布。
会場の五箇公民館には多くの住民が詰め掛けました。
（「しんぶん赤旗」 2015年10月20日付より転載）