総合運動公園の是非を問う住民投票告示 市民団体が決起集会「計画の白紙撤回を」 茨城・つくば市
茨城県つくば市(市原健一市長)の総合運動公園基本計画(総事業費305億円)の賛否を問う住民投票が7月26日告示されました。投票日は8月2日。
基本計画について、市民の間に▽用地取得の経緯が不透明▽将来に借金を残す▽年間維持費も巨額▽予定地は交通が不便▽総合運動公園よりも優先すべきものがある─などの声が広がっています。
計画の白紙撤回を求めている市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」は告示日の26日、つくば市内の公園で決起集会を開き、250人が集いました。
主催者あいさつした「市民の会」代表の一人、松本栄次さんが「投票結果に法的拘束力はないが、圧倒的多数の反対票で、計画を撤回させよう」と力を込め、市民らは「お金は天から降ってこない。税金の使い方が問われている」「多くの市民が『用地取得の裏に何かがある』と感じている」などと訴えました。
日本共産党の山中たい子県議(つくば市選出)、計画に反対している市議らが次々とあいさつ。
日本共産党市議団(3人)を代表して、滝口隆一市議がともにたたかう決意を述べました。
市民の会は、街頭宣伝やチラシの配布、市民との直接対話で「『基本計画に反対』に○(マル)を」と訴えています。
(「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年7月28日付より転載)