放射性廃棄物の埋め立て処分中止を 日本共産党茨城県議団が学習会
日本共産党茨城県議団は7月24日、電力中央研究所元主任研究員の本島勲さんを講師に迎え、放射性廃棄物の処分問題について学習会を行いました。
学習会参加者。講師の本島勲さん、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、川崎篤子東海村議、大名美恵子村議（左奥から）=7月24日
日本原子力発電（原電）は、東海原発の解体により発生する放射性廃棄物L3を自社の敷地内へ埋設する計画の事業許可を7月16日に原子力規制委員会へ申請し、茨城県、東海村に対し「安全協定」に基づく同意を求めています。
今回の埋設計画は、商業用原発の廃炉措置に伴う国内初の放射性廃棄物の埋設施設となるものです。
日本共産党県議団は、▽「低レベル廃棄物」といっても、「指定廃棄物」8千ベクレル/kgよりはるかに高レベルのもので、総放射能量は1兆7千億ベクレルになる▽処分場の管理期間50年は短い▽埋め立て施設は素掘りで、自然環境を汚染する─ことから、埋め立て処分の中止を求めています。
本島氏は、「原電の資料によると、放射能は地下に浸透し、地下からまっすぐ太平洋に流れ出るようになっているが、調査年ごとの資料が必要」と述べました。
参加者からは、「埋立予定地は砂地で、雨水は廃棄物を経て地下水に浸透してしまう」「放射性物質の核種を明確に」などの意見が出され、県議団は「使用済み核燃料をはじめ、放射性廃棄物の処分方法が明確になっていない。まさに『トイレなきマンション』。再稼働は中止し、そのうえで安全な処理方法について英知を集めて検討を」と述べました。