「政令201号事件」土井尚義さんの人権救済を 紙智子参院議員が激励 茨城・取手

7回目となる「政令201号弾圧事件・土井尚義さんを励ます集い」が7月25日、取手市の戸頭団地で開かれました。

「励ます集い」に参加する土井道子さん、紙智子参院議員、田村武夫茨城大名誉教授(左から)=7月25日、取手市

「励ます集い」に参加する土井道子さん、紙智子参院議員、田村武夫茨城大名誉教授(左から)=7月25日、取手市


緊迫する国会から紙智子参院議員が駆け付け、「土井夫妻は北海道での大先輩。2013年に出された日弁連の勧告は、『占領下で出された政令201号で、国鉄労働者として職場の環境を改善する組合運動の先頭に立っていた土井尚義さんらを懲戒免職したのは不当。安倍首相は謝罪と名誉回復、損害賠償を』と明確に述べている。国に実施を求めていきたい」と述べました。
戦争法案については、「『違憲、民主主義の破壊は許さない』と、全国で空前の規模に広がった世論と運動と力を合わせ、参院で必ず廃案にしたい」と決意を述べました。
「励ます会」顧問で憲法学者の田村武夫・茨城大学名誉教授は、ポツダム宣言と政令201号について深く解説。
「ポツダム宣言は日本と連合国に双務義務を課したもので、日本の占領目的は▽軍国主義の一掃▽民主化▽人権・自由の回復─であった。政令201号は、日本の対日占領政策を転換し、歪めていく最初の契機となった。日弁連勧告の実施は、アメリカ言いなりの安倍政権への大きな打撃となる」と述べました。
申立人である故・土井尚義さんの代理人となっている、妻の道子さん(90)は、このほど歌集を出版。
新日本歌人協会の奈良達雄さんからメッセージが寄せられました。
つどいでは、勧告の実施に向けた運動を強めていくことを確認しました。

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