茨城県が当初予算案を発表 公共事業費26%増

茨城県（橋本昌知事）は2月18日、県議会第1回定例会（2月26日開会予定）に提出する新年度一般会計、特別会計、企業会計の当初予算案、条例案を発表しました。
一般会計の予算規模は、対前年度当初比で6.5%増の1兆1,613億円余です。
歳入のうち、県債は1,453億円（県債依存度12.5%）を計上。
通常県債と特例的県債を合わせた県債残高は2015年度末には2兆1,666億円に膨らみ、一般会計当初予算案の2倍近い借金を抱え続けることになります。
歳出のうち、投資的経費の公共事業費（特別会計、企業会計含む）については、対前年度当初比26.5%増の1,465億円余を盛り込みました。
主な事業をみると、「産業大県・生活大県づくり」と称して、常陸那珂港区中央ふ頭地区整備（256億円）や圏央道整備負担金（144億円）などに優先的に巨額の予算を配分。
霞ケ浦導水や八ツ場ダムなどの不要な水源を開発する事業の負担金も計上されています。
利用客が低迷しているうえに、経営破たんして民事再生手続き中のスカイマーク社に国内全路線の運航を頼っている茨城空港については、「就航対策利用促進事業」に約5億円が投入されます。
茨城空港関連事業費は、追加提出される今年度最終補正予算案にも計上される見込み。
“カネ食い虫”になっている茨城空港の実態が浮き彫りになっています。
また、「国内外の競争に打ち勝つ力強い産業づくり」などとして、工業団地に新規立地する用地取得費への支援費に25億円を計上。
さらなる呼び込み型開発を推進する姿勢です。
日本共産党の論戦や県民運動を反映したものでは、特別支援学校の整備・校舎増築事業費が大幅に増額され、新たに筑西・下妻地域医療再生事業（新中核病院整備250床程度）助成や軽中度難聴児（18歳未満）補聴器購入支援事業などが盛り込まれました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年2月19日付より転載）