総合運動公園建設問う 住民投票求め直接請求へ 茨城・つくば

茨城県つくば市が計画している総合運動公園（総事業費305億円）の建設問題で、市民3人が2月4日、建設の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の代表者証明書の交付申請書を市原健一市長に提出しました。
提出したのは山本千秋さん（74）、松本栄次さん（74）、永井悦子さん（61）の3人。
市の計画によると、建設予定地はつくば市北部の大穂地区。
先行取得した約46ヘクタールの用地に第2種陸上競技場やテニスコート、多目的グラウンド、総合体育館などを建設する方針です。
市民からは、▽財政見通しが示されておらず、将来的には重い負担を背負うことになる▽用地取得の経過が不透明▽建設予定地は交通アクセスが不便な場所▽医療や福祉など、優先すべきことは他にあるはず─などの声が噴出しています。
山本さん、松本さん、永井さんの3人は、「財政計画も示さないなど市のやり方は強引。本当に必要な施設なのか。4,000人の署名はどうしても集めたい」と声をそろえています。

住民投票条例の制定を求める直接請求

地方自治法第74条に基づき、有権者が自治体の長に条例の制定・改廃を直接求める制度。条例制定請求代表者証明書が自治体の長から交付されると、代表者と代表者から委任を受けた人（受任者）が決められた期間内（市町村は1カ月）に署名を集めます。
有権者の50分の1以上（つくば市の場合、約3,400人）の有効署名数で請求ができます。
その後、自治体の長にたいする本請求などを経て、議会が条例を可決すれば住民投票が実施されます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年2月5日付より転載）