私学助成拡充など要求 2団体が請願書 茨城県議会
10月31日開会した茨城県議会第4回定例県議会（飯塚秋男議長）に、私学助成の増額や30人以下学級の早期実現など教育施策の充実を求める請願書が、2つの団体から提出されました。
請願書提出には、紹介議員になった日本共産党の大内久美子県議、鈴木さとし県議が同席しました。
「私学助成をすすめる県連絡会議」は、3万4000人余の署名を添えて▽授業料軽減予算の拡充▽高校までの私立学校への経常費助成の増額─などを請願しました。
連絡会には、「私学を希望して入学させたが、学費が家計を厳しくしている」「不況や震災の影響で私学を断念している親がたくさんいる」などと私学助成拡充を求める切実な声が寄せられています。
また、「民主教育をすすめる県民会議」も、▽小・中学校、高校での30人以下学級の早期実現▽教育費の父母負担の軽減、教育予算の大幅増─などを請願しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年11月6日付より転載）