茨城県議会閉会 公共事業中心の補正予算 大内議員が反対討論
茨城県議会第3回定例会は9月25日、94億9,900万円にのぼる一般会計補正予算案、港湾事業特別会計補正予算案など17議案を原案通り可決して閉会しました。
採決に先立ち、日本共産党県議団は、大内久美子議員が補正予算案について反対討論をし、▽国土強靭化として予算額の9割以上を公共事業に投入している▽県民に身近な県単事業は7%しかない▽財源の75%を県債に求めており、県財政を悪化させる▽常陸那珂港中央ふ頭整備に11億円も計上している─などと指摘しました。
共産党県議団が提出した消費税率10%実施の中止を求める意見書案、生産者米価暴落の対策を求める意見書案は、自民、民主、公明などの反対でいずれも否決されました。
県民から提出されていた、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める請願は不採択になりました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年9月26日付より転載。大内県議の討論と主な各会派の態度についてはこちらから）