補正額の9割土木費 茨城県が発表 県債残高も膨らむ
茨城県（橋本昌知事）は8月27日、9月1日から始まる第3回定例県議会に提出する議案を発表しました。
提出議案は一般会計と港湾事業特別会計の補正予算案、条例案その他15件、公営企業会計の決算認定1件、専決処分の報告1件の計19件。
一般会計の補正額は94億9,900万円。
補正後の予算額は1兆1,040億円余に増額されます。
その財源の75%に当たる71億6,200万円を県債に求めています。
これによって、今年度末の県債残高（借金）は2兆1,400億円に膨らむ見込みです。
補正額の9割に相当する85億600万円を土木費が占めています。
東日本大震災関連で「復旧・復興関連事業」の名による港湾整備などの事業も盛り込まれています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年8月29日付より転載。県議会の日程については大内県議のブログをご覧ください。）