茨城県議会 共産党提出「東海第2原発廃炉」の意見書 「オール与党」が否決

茨城県議会第2回定例会は6月17日、県いじめ再調査委員会条例案や県税条例の一部を改定する条例案など14議案を可決して閉会しました。
このうち日本共産党は9議案に賛成しました。
日本共産党が提出した「東海第2原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書」と「集団的自衛権行使を容認する憲法の解釈変更をしないよう求める意見書」は自民、民主、公明などの「オール与党」の反対でいずれも否決されました。
県高等学校教職員組合提出の「高校授業料無償化の復活を求める請願」も、「オール与党」の反対で不採択とされました。
日本共産党の大内久美子議員が採決前の討論に立ち、県いじめ再調査委員会条例案について、「子どもと教員との信頼関係を破壊し、いじめ対策に悪影響を及ぼす」と述べ、反対の立場を表明しました。
東海第2原発について大内議員は、▽適合性審査を申請した19基のうち、運転開始から35年もたつ最も古い原発▽30キロ圏内に約100万人が住む人口密集地▽780億円という莫大な対策費は電気料金として国民に負担を強いる─と指摘し、再稼働中止と廃炉を求める意見書の可決を主張しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年6月18日付より転載。大内県議の討論と主な各会派の態度についてはこちらから）