後期高齢者医療保険料 事務局長「据え置く方向」 茨城

日本共産党の大内久美子県議、鈴木さとし県議と市町村議は2月5日、茨城県後期高齢者医療広域連合に保険料値上げ中止を求める陳情書を提出しました。
これに対し、同広域連合側は、保険料据え置きを検討していることを明らかにしました。

茨城県後期高齢者医療広域連合の保険料値上げ中止を求める陳情書を同広域連合の柴崎事務局長(右)に手渡す党県議、市町村議ら=2月5日、水戸市

茨城県後期高齢者医療広域連合の保険料値上げ中止を求める陳情書を同広域連合の柴崎事務局長(右)に手渡す党県議、市町村議ら=2月5日、水戸市


茨城県後期高齢者医療広域連合は、2年前の保険料値上げで、2012年度に16億円の繰越金が発生。それを積み立てた結果、医療給付基金は52億円に達しました。
そのうえ、県には財政安定化基金が25億8000万円あります。
陳情書は「基金を活用すれば値上げの必要はまったくない」と強調し、昨年10月から年金が引き下げられ、4月から消費税増税が実施されると高齢者の暮らしは困難になると指摘。
▽保険料の値上げ中止▽低所得者への保険料減免制度の拡充─などを求めています。
応対した同広域連合の柴崎太郎事務局長は、「2014年度から2年間は保険料を据え置く方向で調整している。52億円の基金を使えば対応できる」と回答。
値上げ条例案は、2月14日に予定されている広域連合議会に提出されない見通しです。
水戸市の中庭次男市議は、「これまでの運動の成果です。今後とも値上げさせない運動をすすめ、保険料減免制度の拡充なども実現したい」と話しています。
(「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年2月6日付より転載)

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