賃金の底上げに全力 春闘方針 茨城労連が評議員会
茨城県労働組合総連合（茨城労連、石引正則議長）は1月26日、土浦市内で第53回評議員会を開き、2014年春闘方針を採択しました。
2014年の春闘方針を決めた茨城労連の評議員会=1月26日、土浦市
春闘方針は、安倍内閣が「税と社会保障の一体改革」の名で国民に消費税増税と負担増を押しつけ、秘密保護法の強行に続き、原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）参加、憲法改悪をねらっていると指摘。
▽労働者の要求実現と賃金底上げ▽組織の拡大・強化▽改憲阻止、原発ゼロへのたたかい─などに全力をあげることをうたっています。
また、「くらしと雇用をまもれ茨城総行動」を2月13日に、「安倍政権の暴走にストップ」をテーマに掲げた集会を3月16日に、それぞれ水戸市内で開くことを提起しています。
討論では、「組合ニュースの配布を制限する“ブラック学園”で、権利侵害とたたかっていく」（私教連）、「労働行政職員が大幅に削減されている。雇用を守るためには職員の増員が必要」（全労働）、「公務員バッシングで住民と分断されているが、住民のためにも春闘をたたかう」（自治労連）などの発言が続きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年1月29日付より転載）