日本原電申請 茨城県は容認 県議会で知事答弁
10月8日の茨城県議会代表質問で、自民党議員が財政運営や東海第2原発の再稼働問題などについて、橋本昌知事の考えを質問しました。
橋本知事は、就任以来20年間で行政部門2,000人、教育部門2,900人をそれぞれ削減し、人件費を抑制してきたと答弁。滞納者からの税金取り立てを強化していく考えを示しました。
東海村にある東海第2原発の再稼働をねらう日本原電の安全審査申請については、「県としてあえて異を唱える必要はない」と容認する意向を明らかにしました。
港湾については、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭などを引き続き整備していく考えを述べ、「利用者（大企業など）のニーズに対応するためにサービスの向上につとめる」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年10月13日付より転載）