公務員宿舎削減見直しを 茨城・つくば 塩川・紙議員ら申し入れ

財務省が発表した国家公務員宿舎削減計画の一環で、茨城県つくば市の宿舎の6割以上が削減されようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員は4月30日、財務省に計画の見直しを申し入れました。
筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）のメンバーと党つくば市議団が同席しました。
つくば市の「筑波研究学園都市」では2万人以上の研究者と職員が働いています。
計画は、市内3,800戸の宿舎を2017年3月末までに2,600戸減らし、1,200戸にするというもの。
財務省の「入居基準」では、科学技術の研究に携わる多くの人が2～2年半後に退去しなければなりません。
学研労協のメンバーらは、「子どもが小中学校に通っている家庭や、介護をしている家庭も多い。退去の時期があまりにも急だ」、「これだけの人数が引っ越しや転校をすると地域コミュニティが崩壊する」と訴えました。
財務省側は、「見直すことはできないが、空き家が増えたり子どもが減ったりと問題が出ることは認識している。市とよく協議し、今後作成されるまちづくりプランを尊重したい」と述べました。
塩川氏は、「国が科学技術の振興を図ろうと研究学園都市をつくったのだから、研究者、職員、住民の実態をよく聞いて計画を見直すべきだ」と話しました。
（「しんぶん赤旗」 2013年5月1日付より転載）