大型再開発の中止と原発廃炉に 共産党水戸市議団が予算要望

日本共産党水戸市議団（田中真己団長）は11月18日、2025年度予算案への「要望書」を高橋靖市長宛てに提出しました。江尻加那県議と高橋誠一郎党県政策委員長が同席。小田木健治副市長が応対しました。

小田木副市長（中央左）に予算要望書を提出する中庭氏、土田氏、田中氏、（1人挟んで）江尻氏、高橋氏（右から）＝11月18日、水戸市

要望は、コロナ禍に続く物価高騰対策や、教育・医療・福祉の充実、水戸駅北口や泉町周辺の再開発の中止と東海第2原発（東海村）の廃炉など、計170項目です。

田中市議は、東海第2原発の防潮堤工事の施工不良問題について、日本原電からの新たな情報提供について確認。市として日本原電や国に対して徹底調査と対策の具体化を求めることを要望しました。
土田記代美市議は、学校プールでの水泳授業の再開と、夏休みの市民へのプール開放などを求めました。
中庭由美子市議は、障がい者の労働環境の充実と、地域の道路整備などについて改善を求めました。

小田木副市長は、たくさんの項目要望に感謝を示す一方、「全ての要望に応えると財政が破綻する事態。子ども・子育て施策の重点計画があるので、優先順位を決めながら対策をはかっていく」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2024年11月20日付より転載。要望書はこちらから）