原発ゼロへ声あげよう 志賀町からの現地報告 茨城

東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟は7月13日、石川県志賀町議の堂下健一氏（無所属）を迎えて、「志賀町からの現地報告」を水戸市で開きました。

堂下氏は、1月1日の能登半島地震で6日から避難所生活になり、半年です。県内全体で土砂崩れがひどかった実態や、インフラ、河川・水路、上下水道、産業や農業、商業などの被害状況をスライドで説明しました。

町内人口1万8000人のうち約1万人が避難をしていましたが、上水道の復旧で自宅に戻るなど、現在は100人ほどになっています。地震後に約4,000人が能登を離れ、金沢などに移転しました。

堂下氏は、1999年に起きた志賀原発1号機の臨界事故を組織ぐるみで改ざん、隠蔽した北陸電力の危機管理能力を厳しく批判。海岸の隆起も多数あり、地震となれば施設は崩れるのが明らかだと指摘し、「原発と地震は共存できない」と強調しました。

参加者から、「地震後、原発再稼働への議会などの意識は変化したか」（日本共産党の江尻加那県議）などの質問がありました。堂下氏は、「原発容認の発言をしていた町長が、“町民の生命と財産を守るためには”と変化した。一番変わったのは町長」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月14日付より転載）