茨城県議会閉会 地域医療守る請願採択を 江尻加那氏が討論

茨城県議会第2回定例会は6月20日、総額12億2300万円の補正予算を含む、計15議案を原案通り可決して閉会しました。

日本共産党の江尻加那県議は、マイナンバー制度や大麻・麻薬の取り締まりなど、国の法制度改定に関わる議案について反対をしました。

江尻氏は、保健福祉医療委員会で不採択になった厚生連労働組合の請願「鹿行地域の医療体制充実・茨城県厚生連なめがた地域医療センターの機能回復に関する請願」について、採択を求めて討論に立ちました。

県内で医療体制が困難な鹿行地域。その中で地域の中核となっている厚生連なめがた地域医療センターの縮小や医師・看護師の削減計画が示されました。

労働組合では「今ある機能を残すべきだ」という職員や住民の声に応え、県議会をはじめ近隣自治体（行方・鉾田・鹿嶋市）にも請願を提出しました。行方・鉾田市は趣旨採択、鹿嶋市では採択されました。

江尻氏は、「行政と厚生迪が協力方針を掲げ、できる限りの医療体制を何としても守り抜く立場で、なめがた医療センターの機能回復に力を尽くすこと」を求め、請願採択を呼びかけましたが、自民・公明・国民・維新などが不採択としました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月22日付より転載。討論[要旨]はこちらから）