東海第2原発事故時 17万人の避難予測 茨城県が公表

茨城県は11月28日、日本原子力発電東海第2原発（東海村）で過酷事故が発生した際の放射性物質の拡散予測を示し、避難や一時移転が必要となる住民が最大で約17万人となることを公表しました。

東海第2原発をめぐっては、周辺30キロ圏内の14市町村に避難計画の策定が義務付けられています。予測は県が事業者に求めていたもので、原電が作成しました。周辺30キロ圏内の人口は、全国の原発では最多の約92万人。

予測は、(1)事故時に格納容器の圧力を逃がす「フィルター付ベント」と呼ばれる装置が作動した場合、(2)全ての安全対策設備が喪失した場合―の2通りを想定。それぞれの場合に風向きや降雨の有無を条件づけた上での試算です。

約17万人が避難・一時移転となるのは、(2)の条件で南西方面に風と降雨の影響を長時間受けた場合。5キロ圏内の東海村のほか、ひたちなか市、那珂市の住民が対象となりました。その他の条件でも、水戸市や日立市などで避難が必要になるとしました。

県は計画の策定に当たり、確保すべき避難車両の台数の目安などに予測を活用する考えです。

実効性ない計画

日本共産党の江尻加那県議は、「県民から『避難人口を過小評価し、計画を“できたこと”にするためでは』と疑念の声も上がる。17万人であっても東日本大震災の県内避難者のピーク時（約7.7万人）の2倍以上で、それだけの県民に避難を強いる原発はやめるべきだ。水戸市長も、『避難対象地域だけではなく全住民の避難計画をつくる』としている。県が17万人分のみの想定で避難所や移動手段を考えるなら、市町村との矛盾は深まり、計画の実効性はますます机上の空論だ」と指摘しています。

（「しんぶん赤旗」2023年11月30日付より転載）