避難計画 年内に策定 茨城・東海第2原発 村長が答弁

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）で過酷事故が発生した際の東海村の避難計画の策定について、山田修村長は9月13日、「年内を1つの目標として進めていきたい」と述べ、今年中の公表をめざす考えを初めて示しました。原発推進の最大会派「新政とうかい」の一般質問に答えたもの。

村長はこれまで、策定の公表時期について6月議会で「見通しを立てることは難しい」との認識を示していました。

避難計画は、周辺30キロ圏内の14市町村が策定することになっており、完成しているのは5市町のみ。県や立地周辺自治体は、計画策定を再稼働の前提に位置付けています。

2016年5月に示された東海村の「広域避難計画案」では、過酷事故時、全村民が取手、守谷、つくばみらいの3市に避難する計画です。

山田村長は、「早期に公表したい」と述べ、計画の策定を急ぐ考えを強調。「新政とうかい」の議員は、「予定通り進捗することを期待する」と早期の策定をけしかけました。

一方、県内最多の人口を抱える水戸市は、約27万人の市民全員が避難対象。避難所面積の拡大に伴い、新たな避難所の確保が必要となっており、策定のめどは立っていません。

（「しんぶん赤旗」2023年9月15日付より転載）