東海第2原発 地域首長懇談会開く 安全性の検証など説明 水戸

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）について、再稼働への事前了解権を持つ立地周辺6市村による「原子力所在地域首長懇談会」（座長・山田修東海村長）の会合が8月24日、水戸市内で開かれ、県が独自に進める安全性の検証や原電の事故対策について、双方が6市村側に説明しました。

冒頭を除き非公開で行われた原子力所在地域首長懇談会=8月24日、水戸市

会議は冒頭をのぞき非公開。会合後、山田村長は、県から地震や津波漂流物への評価が示されたと説明。
政府が来夏以降、東海第2を含む7基の原発について追加して再稼働をめざすと表明したことについて、「個別のサイトの話まで出てくるのは全然想定していなかったのでびっくりした。国の考えは別にして、（6市村としては）避難計画の検証や事業者との協議が最優先だと思う」と述べました。

原電の坂佐井豊・東海事業本部長は、会合で再稼働に際しての「使用前検査」や、重大事故時の設備の安全対策について説明したと報告。6市村側から求められている過酷事故が発生した際の放射性物質の拡散シミュレーションを年内に提出する考えを改めて示しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月26日付より転載）