「数値改ざん明らか」 大津漁協解雇訴訟で口頭弁論
放射性物質の測定結果が記載された茨城県作成の文書を書き換えたことを報道機関に情報提供し、大津漁業協同組合（茨城県北茨城市）から解雇処分を受けた元職員の男性2人が無効を求めている訴訟の口頭弁論がこのほど、水戸地裁（阿部雅彦裁判長）で開かれました。
裁判で原告側は、被告が放射性物質の数値を下方修正したことを「訂正にすぎない」と主張していることに対し、「（生産自粛となる放射性物質の）基準値を超えた正しい数値を、基準値内の誤った数値に直したことは、原告が改ざんと考えるのに根拠がある」と主張。
原告代理人の丸山幸司弁護士は、「客観的な証拠からも、改ざんがあったのは明らか」と述べました。
次回期日は9月16日（金）午前10時から。
（「しんぶん赤旗」2022年7月23日付より転載）