国民救援会 茨城県本部が大会
日本国民救援会茨城県本部の第42回定期大会が11月27日、水戸市で開かれ、冤罪事件への支援や組織の拡大強化の活動方針を決めました。
県本部の田村武夫会長は、「布川事件」で警察と検察の違法捜査を認定した国賠訴訟に触れ、「たたかわなければ自由や権利は獲得できないという教訓となった。救援運動に確信をもって奮闘しよう」と訴えました。
布川国賠訴訟をたたかった桜井昌司さんは、「まともな法治国家たらしめる活動へ、皆さんと一緒にたたかいたい」と訴え。
大会では、「布川国賠訴訟の勝利のバトンを引き継ぐ」として、冤罪・不当労働事件の勝利や再審法改正に向けた取り組み、救援会員の拡大─などの方針を決定しました。
来賓あいさつで日本共産党茨城県委員会の稲葉修敏書記長は、憲法9条改憲と大軍拡に前のめりの岸田文雄政権を批判。「人権と民主主義を守るたたかいへ、共に力を尽くそう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月1日付より転載）