茨城県産廃最終処分場 整備計画中止せよ 市民が提訴 水戸地裁

茨城県が日立市諏訪町に計画する「新産業廃棄物最終処分場」整備をめぐり、計画に反対する市民5人が9月24日、県を相手取り、整備への公金支出差し止めを求めて水戸地裁に提訴しました。

計画について、工事車両などが通行する当初のルートに交通の安全を懸念する声が相次ぎ、県は新設道路を整備する大幅な変更を行いました。

原告らは、道路の新設で膨大な費用支出が見込まれ、処分場整備で自然や生活環境への影響が大きいと主張。今年度、県議会に提案された整備費用約5億1200万円余の支出差し止めを求めています。

提訴後の記者会見で、荒川照明原告団代表は、「1万5500人分の反対署名が集まったが、市は独自の検証なしに計画を受け入れた。何とか止めていきたい」と話しました。
原告団の三村悠紀子弁護士は、「大きな計画変更がなされ、膨大な費用支出をともなうにもかかわらず県は看過している」と指摘。
飯田美弥子弁護士は、「計画の発表後に道路を作らないといけないということ自体ずさんだ」と指摘しました。

県は2020年5月、市内の採石場跡地を候補地として市に受け入れを要請。
市議会は今年6月、市が受け入れることを容認するとする決議を日本共産党などを除く賛成多数で採択し、小川春樹市長が8月の市議会全員協議会で受け入れを正式表明しました。

（「しんぶん赤旗」2021年9月25日付より転載）