最賃大幅引き上げと業者支援の拡充を 共産党が茨城労働局に要請書提出

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は7月20日、「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める要請書」を茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会長宛てに提出しました。
大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）が出席。茨城労働局の田中稔労働基準部長らが応対しました。

茨城労働局の担当者（左）に申し入れ書を渡す大内氏、山中県議、江尻県議（左2人目から）=7月20日、水戸市

要請項目は、▽茨城県の最賃を直ちに1,000円、1,500円に引き上げる▽審議会と専門部会は全面公開で行い、さまざまな職種と雇用形態の組合から労働者代表委員を選ぶ▽全国一律の最賃制を政府に提言する▽中小企業の税金や社会保険料の負担軽減など支援策を政府に求める―の4点です。

山中氏は、「最賃は暮らしを支える大前提になる。エッセンシャルワーカーも最賃ぎりぎりの状態だ」、江尻氏は、「コロナ禍でDVや虐待の相談件数も増える中、相談員にも最賃ぎりぎりで働く方がいる」と改善を要求。大内氏は、「生計費などの生活実態は中央も地方も変わらない」と述べ、最賃の地域間格差の解消を求めました。

田中労働基準部長は、「審議会や本省に要請があったことをお伝えしたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月22日付より転載）