東海第2原発廃炉を 江尻加那県議、水戸地裁判決受け要求 茨城県議会予算特別委員会

3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那県議は、水戸地裁が日本原子力発電東海第2原発（東海村）の運転差し止めを命じたことを受け、大井川和彦知事の認識をただしました。

水戸地裁は18日、原発周辺30キロ圏内の広域避難計画の策定が不十分で、自然災害を想定した避難経路の設定がされていないことで運転差し止めを命じましたが、大井川知事は、「司法の判断で県は当事者ではない」としていました。

江尻県議は、判決で避難計画を策定する県が「当事者」とされたにも関わらず、「知事には『当事者意識』が全く感じられない」と批判。
知事が「実効性のある避難計画の策定に取り組む」として、新たな避難先に宮城県を想定し、1人あたりの避難所面積も2平方メートルのままだとして、「原発をやめることが一番の実効性ある対策だ」と迫りました。

大井川知事は、避難所面積を広げた場合、避難が長距離になるとの認識を示し、「（2平方メートルを）見直すことは考えていない」と答弁しました。

江尻県議は、「狭い場所での避難と長距離避難、どちらを選んでも命が危険にさらされる」とし、「判決を重く受け止め、廃炉を決断すべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月24日付より転載）