コロナ対策 検査抜本的強化を 共産党茨城県委員会が県に申し入れ

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）ら県内地方議員らは1月15日、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求めて第7次の申し入れを行いました。大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）も参加しました。

申し入れは、▽入院・重症病床の確保や検査の抜本的強化▽緊急小口資金や生活福祉資金特例の継続と給付への転換▽事業と雇用を継続できる補償と支援の強化▽DVや児童虐待、不登校への対策と支援―など22項目です。

大内氏は、県社会福祉協議会との懇談で、生活福祉資金を貸し付けから給付に切り替えるよう求める声が寄せられているとし、「現場の切実な声だ。県として国に要請してほしい」と求めました。

県の担当者は、感染者の病床を今月中に410床から500床に増やすほか、看護師や保健師を県保健所に派遣するなど、人員体制の強化を進める意向を示しました。

山中県議団長は、「コロナ収束が見通せない中、無症状者を含めた抜本的な検査強化が必要。引き続き十分な対策を要望したい」と県に求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月16日付より転載。「新型コロナ感染症の対策強化に係る申し入れ[第7次]」はこちらから）