東海第2原発の説明会 30キロ圏外でも実施を 住民ら求める 茨城

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働をめぐり、原電主催の住民向けの状況説明会が11月13日、東海村で始まりました。東海村やひたちなか市の住民ら約80人が参加しました。
説明会は30日までに、東海村をはじめ県内15市町村で全17回実施予定。今回で説明会は6巡目になります。
原電の担当者は、防潮堤の建設や原子炉冷却機能の設置など、現在進められている再稼働に向けた一連の工事の概要を説明。
2022年12月末の工事完了を目指す今後のスケジュールについて、改めて説明しました。
参加した住民からは、原電の工事費用の確保についての質問があり、担当者は「東京電力から受電の料金前払いと東北電力の債務保証で工事費用を確保している」と説明。具体的な契約内容については明らかにしませんでした。
このほか、「（東海第2は）30キロ圏外の住民にとっても切実な課題。説明会を開催すべき」だとの意見が出ましたが、「まずは30キロ圏内で状況を説明することで地域のご意見をいただきたい」と回答しました。
原電の猪股真純常務執行役員は、報道陣の取材に「まずは住民の質問やご意見を受け止めるところからスタートしたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月15日付より転載）