学術会議への介入許せない 女性の会がアクション 茨城
県内の女性団体でつくる「戦争法反対いばらき女性の会」などは10月19日、菅義偉政権の退陣などを掲げ、水戸市のJR水戸駅南口でレッドアクションに取り組みました。
新日本婦人の会県本部の河野恭子会長は、菅首相による日本学術会議への人事介入をめぐり、「学問の自由に関わる大問題。私たちは自由にものが言えない時代は望みません」、「声を上げて政治を変えていこう」とアピールしました。
「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」の田中重博代表（茨城大学名誉教授）は、戦前に大学教授が著書などを理由に休職処分となった「滝川事件」を引き合いに、政府による学問への介入が「戦争への地ならしになった」と指摘。
「菅首相の介入は断じて許せない。強権でファッショ的、庶民に冷たい政治を変えよう」と呼びかけました。
参加者は、「核兵器禁止条約の発効で平和・公正な社会を」、「東海第2原発は廃炉に」などとリレートークしました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月21日付より転載）