産廃処分場の予定地 住民から心配の声 共産党が調査 茨城・日立

茨城県が日立市に計画している「新産業廃棄物最終処分場」の整備をめぐり、日本共産党の県内地方議員らが6月10日、候補地となっている現場周辺を調査し、近隣の住民や保育園関係者への聞き取りを行いました。
江尻加那県議と小林真美子日立市議、干葉達夫日立市議、大内久美子党県副委員長らが参加しました。

県は5月28日、日立市諏訪町にある「日立セメント太平田（たいへいだ）鉱山跡地」を新しい産廃処分場の最終候補地として決定。
2025年度の供用開始に向け、住民説明会などを予定しています。
しかし、候補地に至る県道37号線の近隣には小学校や保育園が立地。
市民が憩う鮎川が近隣を流れており、狭い道路を大型車が通行することで、生活や自然環境への影響を懸念する声が上がっています。
党議員団の聞き取りに応じた諏訪町内の男性（85）は、「処分場ができればダンプが1日100台通るという話も聞いている。道路が狭く危険な場所は複数ある」と指摘。
候補地から約3キロ地点にある「つくしんぼ保育園」の坂本眞澄園長は、「交通量と川の水質が心配だ」と話し、園児への影響について不安を口にしました。
16日に開かれる市議会特別委員会で、新産廃処分場の整備について審議される予定です。
（「しんぶん赤旗」2020年6月12日付より転載）