新型コロナ 感染防止登録 強制するな 茨城・江尻加那県議

茨城県議会の常任委員会は9月23日、新型コロナウイルス感染防止対策として、飲食店などに「いばらきアマビエちゃん」への登録を義務づける条例案を、日本共産党を除く賛成多数で可決しました。
「いばらきアマビエちゃん」は、感染防止対策を講じた店舗が登録すると、県から「宣誓書」が交付され、「宣誓書」のQRコードを店舗利用者が読み取ると、感染者が発生した際にメールで通知されるシステムです。
県は事業者に登録を義務づけ、応じない場合は店名を公表するなどの規定を盛り込んだ条例案を9月議会に提出していました。
この日の審議で日本共産党の江尻加那県議は、店舗利用者に通知メールが届いても、PCR検査が受けられなければ不安をあおるだけだと指摘。
店名公表も「罰則ではないとしているが、社会的には大きな制裁。登録は事業者の判断に委ねるべきだ」と反対理由を述べました。
県の担当者は、通知メールを受け取った利用者を速やかな検査につなげたいと表明。店名公表による売り上げ減少などの影響を示唆し、「感染防止対策と社会経済活動の両立には踏み込んだ対応が必要だ」としました。
（「しんぶん赤旗」2020年9月26日付より転載）