旧動燃の昇格差別 実態明らかに 水戸地裁弁論

核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者4人が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている裁判の第7回口頭弁論が12月15日、水戸地裁(河田泰常裁判長)で開かれ、原告側は被告側から提出された賃金データをもとに昇格・賃金差別の実態を指摘しました。

この裁判は、旧動燃当局が職場の安全確保などを求めてきた原告らを「非良識派」「敵性判定者」などと敵視し、昇格差別などの不当な扱いをしてきたとして、原告がその是正を訴えているもの。

口頭弁論終了後に開かれた原告側の報告集会で、被告側提出の賃金データが参加者に示されました。

データは、原告側が差別の実態を検証するために被告側に提出を要求していたもの。
それをもとに、原告2人と同期同学歴就職者53人の本給分布図(2013年度)を作成して分析した結果、▽「敵性判定者」の賃金は、普通に評価が低い人よりも、さらに低い▽原告の処遇は定年退職時点で、全労働者の平均本給と比べて年間100万円(ボーナス含む)以上も少ない─ことなどが判明しました。

これまで被告側は、「評価した結果、昇格しなかった」などと主張していますが、「評価」の理由や「評価基準」については明言を避けています。

原告弁護団は、「データがそろったのは画期的。データをよく分析して次回裁判に臨みたい」と話しています。
次回口頭弁論は2月23日。

(「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年12月16日付より転載)


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