新産廃処分場に懸念 住民団体が学習会 茨城・日立

茨城県が日立市諏訪町に計画している、自治体が運営に関わる公共関与型の産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、市民でつくる「産廃処分場問題を考える会準備会」は7月26日、市内で学習会を開催しました。約70人が参加しました。

計画は現在稼働する 「エコフロンティアかさま」(笠間市)の後継施設として、県が2025年度の供用に向けて整備をめざしているもの。
近隣には保育園や生活道路があり、住民からは懸念の声が上がっています。

「たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会」(ゴミ弁連)の坂本博之事務局長が講演し、一般に産廃処分場が地下水の汚染や悪臭の発生をともなうなど、「例外なき欠陥物だ」と指摘。
自然環境や地域社会を壊し、循環型社会に反すると述べました。

また、十分な監督や情報公開が保障されないといった公共関与型施設の問題点にふれ、「処分場に近接する住民を含んだ運動が大切。住民説明会の開催を要求して、さまざまな質問をぶつけても良い」と話しました。

参加者からは、「エコフロンティアでは放射性廃棄物を入れないと言いながら受け入れた。不信感がある」などの意見が出ました。

(「しんぶん赤旗」2020年7月28日付より転載)