筑波大での軍事研究反対 研究者ら抗議の申し入れ
筑波大学が、防衛省が募集する2019年度の「安全保障技術研究推進制度」の研究課題に応募し、昨年12月に採択されたことを受け、大学などでの軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」（池内了共同代表）は3月11日、筑波大学に対し抗議・申し入れを行いました。
筑波大学への抗議・申し入れ後に記者会見する小寺氏、池内氏、野田氏（右から）=3月12日、つくば市
採択されたのは、新素材・カーボンナノチューブを利用した耐衝撃材の研究で、5年間で最大20億円の研究費がつき、兵器への活用の可能性が指摘されています。
申し入れでは、安全保障技術研究推進制度がデュアル・ユース（軍民両用）を掲げており、学問研究の軍事協力を推進するものだとして中止を求めています。
申し入れした共同代表の野田隆三郎・岡山大学名誉教授は、研究が将来的に軍事利用される恐れについて、大学側から明確な回答がなかったと説明。
「大学としての社会的責任を放棄して、軍事研究に手を染めている」と批判しました。
池内氏は、「筑波大は国立大学協会の会長校だから、他大学への影響がある」と指摘。
小寺隆幸事務局長は、「問題点を指摘し、社会的に広く訴えていきたい」としています。
研究中止を求める署名約4,600人分を大学側に提出しました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月12日付より転載）