東海第2再稼働反対表明せよ 田中真己議員が市長に求める 水戸市議会

日本共産党の田中真己水戸市議は12月11日、市議会代表質問に立ち、運転開始から40年が経った東海第2原発(東海村)をめぐり、高橋靖水戸市長に再稼働反対の意思表明を求めました。

田中議員は、水戸市議会が今年6月、同原発の再稼働に反対する意見書を可決していることを示し、那珂市を始め自治体首長の反対表明が広がっていると指摘。県民世論の76%が同原発の再稼働に反対しているとし、「県都の首長としてとるべき選択肢は、再稼働に反対を表明する以外にない」と強調しました。

高橋市長は、実効性のある避難計画ができない限り再稼働はありえない、とこれまでの認識を重ねて表明。再稼働の是非については、「市民の声を聞いて判断したい」と述べるにとどまりました。

また田中議員は、11月7日に日本原子力発電の和智信隆副社長が「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」と発言したことに対し、市長の見解を求めました。高橋市長は、「大変遺憾だ」と改めて表明した上で、「(原電の)謝罪と撤回がなされたからといって、信頼関係が修復されたとは考えていない」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年12月14日付より転載)