再稼働反対表明の那珂市長訪れ激励 原発いらない茨城アクション

「原発いらない茨城アクション実行委員会」は10月24日、東海第2原発再稼働への反対表明を行った海野徹・茨城県那珂市長を訪れ、激励と要望を行いました。
参加者から拍手で迎えられた海野市長は東海第2原発について、「（運転開始から）40年という時間が経過しており、ノーと言わざるをえない。（半径30㌔圏内に住む人口）96万人が一斉に避難するのは到底無理であり、完全な避難計画の策定はかなりの時間をかけても不可能」と述べ、再稼働反対の表明にいたった理由を述べました。
そのうえで、再稼働をめぐって県内6つの市と村が有する事前了解権について、「1つの自治体でも了解しない場合、再稼働されないという認識」であることを強調しました。参加者は、事業者である日本原電と6市村の間で認識が曖昧になっていることに対し、「しっかり整理して原電にもはっきりさせてほしい」と要望しました。海野氏は「何のために了解権を拡大したのかということも含め、首長として申し上げていきたい」と述べ、事前了解権の運用についても言及しました。
再稼働問題に対して、今後住民の声も聞いていくと述べた海野氏は、方法についてまだ決めていないとしながらも、「市民アンケートや住民投票も考えている」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2018年10月25日付より転載）