住民の声届く政治を 茨城県議会報告

茨城県議会第2回定例会は6月18日、条例案や人事案件、報告など15議案を原案通り可決して閉会しました。
日本共産党県議団（山中たい子議員、江尻加那議員、上野高志議員）を代表して、江尻議員が討論に立ち、法人事業税の外形標準課税の拡大反対を主張。
マイナンバー制度の関連条例案について、情報の漏えい・流出の危険性を指摘し、県立東町運動公園を水戸市に無償譲渡する条例案について、水戸市がプールやテニスコートを廃止して、全国大会を呼び込む大規模施設を建設する計画があることを指摘して反対しました。

水戸市に無償譲渡される県立東町運動公園の前に立つ江尻加那県議。多くの人に利用されているテニスコートやプールはつぶされることに…

共産党、侵略戦争の反省求める

自民、民主、公明などの「オール与党」が共同提出した「戦後70年」に関する決議について、他国への植民地支配と侵略戦争への反省がないとして反対しました。
日本共産党が紹介議員になった「『戦争法案』の慎重審議を求める請願」は、「オール与党」の反対で不採択とされました。
この請願を審議した総務企画委員会の席上、委員長が日本共産党の上野議員の発言を封殺。
党県議団の厳重抗議にたいして、議会運営委員長は「発言は自由だ」と認め、改善を約束しました。
橋本昌知事は提出議案の説明のなかで、企業誘致の推進や茨城空港の就航対策、常陸那珂港区中央ふ頭の整備などに取り組んでいく考えを述べました。

自民「リニア新幹線を」 呼び込み型開発に執心

一般質問に自民6人、公明1人、無所属1人の8人が登壇。
今議会は日本共産党の一般質問枠はありませんでした。
日本共産党の3議員はそれぞれ所属常任委員会で質疑に立ちました。
山中議員は防災環境商工委員会で、廃炉作業中の東海第1原発のL3（低レベル放射性廃棄物）の敷地内埋設計画の中止を求めました。
江尻議員は保健福祉委員会で、今年度から6年生まで利用拡大された放課後児童クラブの支援員養成を要求。
上野議員は県も出資している、つくばエクスプレス（TX）の運賃引き下げや混雑緩和を会社側に要請するよう求めました。
一般質問で、自民党議員らは売れ残った工業団地への企業立地や壮大なムダ遣いや環境破壊を招くおそれのあるリニア新幹線の誘致を求め、県の考えをただしました。
県西部の3病院の再編統合・新中核病院建設問題で、保健福祉部長は、新中核病院整備構想の策定などに必要な助言を行い、医師や看護師などの人材確保につとめていく考えを示しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年7月9日付より転載）