避難施設面積を過大に算出 東海第2原発 山中議員「見直しを」

9月21日の茨城県議会予算特別委員会で、東海村の東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画をめぐり、同原発30キロ圏内の避難住民を受け入れる施設の1人当たりの面積が、トイレや倉庫などを含めた建物全体の面積で算出されていたことが明らかになりました。日本共産党の山中たい子議員の質問に大井川和彦知事が認めたもの。
広域避難計画について、県は「避難先を（同原発30キロ圏内）96万人分確保するミッションがある」として、避難所の1人当たりの面積を2平方メートルと計算。しかし、これは避難住民が横になれないトイレや体育倉庫などを含めた施設全体の面積で算出されたものでした。
山中議員は「避難住民の生活よりも、96万人を詰め込むことを優先した計画ではないのか」と指摘。避難計画の見直しを求めました。
大井川知事は、避難できない場所を含めて計算していたことを認め「関係14市町村に確認し、調整するが、直ちに2平方メートル（1人当たりの面積）を見直すことにならない」と答えました。
山中議員は「実効性ある避難計画の策定が無理ならば、再稼働を認めてはならない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」【政治・総合】2018年9月23日付より転載）