茨城県知事選挙

茨城県知事選挙(2013年8月22日告示、9月8日投票)候補

田中しげひろ(たなか・しげひろ:田中重博) 無所属新人・日本共産党推薦

★選挙結果については知事選・県議補選・東海村長選の結果をご覧ください。

茨城県知事選挙の結果についての声明

2013年9月10日
明るい民主県政をつくる会
会長 谷萩陽一

(1)9月8日、投開票された茨城県知事選挙で、明るい民主県政をつくる会の田中候補は、257,625票、得票率34.47%を獲得しましたが、当選にはいたりませんでした。ご支援をお寄せいただいた県民のみなさん、暑い中でご奮闘していただいた「明るい会」のみなさん、心からお礼を申し上げます。

また「長すぎる県知事を変えてほしい」という切実な声にこたえられなかったことをお詫びいたします。当選には至りませんでしたが、橋本候補を追い詰め、得票を大きく伸ばしたことは、善戦健闘であり、県政をかえる大きな力になると確信します。

(2)今回の知事選で田中しげひろ候補は「くらしが一番 力あわせて安心と希望の茨城に」をメインスローガンに5つの基本政策、(1)県民所得と雇用をふやす(2)医療・福祉・教育の充実(3)原発をなくし、放射能対策と震災復興の加速(4)国いいなりのムダな大型開発を止め、豊かな自然をまもる(5)憲法を活かし、県民が主人公の茨城県政への転換を訴えました。現職橋本知事との政策の争点は明確でした。田中候補が掲げた公約は県民要求とかみ合い、新しい県政の方向を示すものだと確信します。

(3)6選を果たした橋本知事は、引き続き4年間県政をあずかることになります。県民のくらしや福祉の充実、東海第二原発の再稼働問題、消費税やTPPの対応など課題が山積しています。「明るい民主県政をつくる会」は選挙中に掲げた公約実現のために全力を尽くします。

(4)いままでにない有利なチャンスを生かしきれなかったのは、「明るい会」としての活動量と組織力の不足があげられます。明るい会のネットワークを拡げ、すべての県民の力で、4年後には必ず県民が主人公の県政をつくるため奮闘する決意です。

以上

茨城県知事選挙の結果についての声明(PDF)

▼お知らせ

田中しげひろ・茨城県知事候補☆プロフィール
[生年月日]1947年6月27日(66歳)
[現住所]水戸市堀町
[出身地]大阪府豊中市
[略歴]
1947年 大阪府に生まれる
1970年 京都大学経済学部 卒業
1975年 京都大学大学院
経済学研究科 博士課程 修了
1975年 茨城大学人文学部講師
(地方自治論・経済学)
2004年 茨城大学人文学部長(2期4年)
2010年 茨城大学副学長(1期2年)
2013年 茨城大学定年退職

現在 茨城大学名誉教授、茨城県自治体問題研究所理事長

[公式Web]
明るい民主県政をつくる会
Twitter: @tanaiba
Facebook: ibaraki2525

[連絡先]
〒310-0804 茨城県水戸市白梅3-9-7 白梅ビル1F
明るい民主県政をつくる会
TEL: 029-291-3808 / FAX: 029-291-3818
メールアドレス: info*akarui-ibaraki.net ← 「*」を「@」に直して送信してください

【お知らせ】…公式Facebookページまたは公式Twitterをご覧ください
予定は予告なく変更することがあります。詳しくは「明るい会」へお問い合わせください。


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力あわせて 安心と希望の茨城に ~くらしが一番~

すべての県民が“安心して暮らせる”ことを県政の基本に位置づけます。

国の悪政とそれに追随した橋本県政5期20年によって地域経済は衰退し、県民のくらしと生業、医療・福祉、教育は後退を続けています。
住民の幸せをまもるという地方行政本来の役割を発揮することが求められます。

甚大な被害のあった東日本大震災と原発事故からの復興は喫緊の課題です。非正規雇用と低賃金労働者の急増や生業の困難の打開は、地域経済の再生にとっても不可欠です。

「人」を含めたさまざまな地域資源を活用して、大型開発事業偏重から地域密着型公共事業へ、使い捨て労働から人間らしい労働へ、医療・福祉、教育を充実させ、憲法を暮らしに活かす行政をみなさんと力あわせてつくります。

5つの共同目標──明るい会田中しげひろの約束

1. 地域経済振興とくらし応援を結びつけ、所得と雇用をふやします
2. 子どもからお年寄りまでみんな元気な地域を
3. 原発をなくし、放射能対策と震災復興を加速させます
4. ムダな大型開発をやめ、茨城の豊かな自然環境をまもります
5. 憲法と地方自治をくらしのすみずみに

1. 地域経済振興とくらし応援を結びつけ、所得と雇用をふやします

すべての県民がいきいきとはたらき、安心して暮らせる収入を得られるよう、賃上げと雇用の安定をはかるとともに、中小企業・商店街・農林水産業など地域経済の活性化のため、あらゆる手だてをつくします。

雇用効果が大きい福祉・医療・教育・防災分野の公共部門を拡充します。公共事業の重点を生活密着型に移し、地元企業発注割合をたかめます。公共の事務・事業ではたらく人の適正な賃金・労働条件を保障する「公契約条例」をつくります。最低賃金を時給1,000円へ段階的に引き上げるよう国にもとめます。

「生活・福祉密着」「自然環境保全」「地域内経済循環」を重視して、産業おこしと雇用創出をすすめます。
地域を支えている中小零細企業への支援を抜本的に強化します。
サービス残業・下請けいじめなど、職場や商取引での不公平な扱いや権利侵害をなくすことに力を入れます。
大型店の無秩序な出店・退店を規制します。

すべての農家を対象に支援し、農業予算の中心を土木事業から価格・所得支援や地産地消の強化に転換します。森林の保全と県産材利用の拡大をはかります。水産資源をまもり、漁業の多面的な振興をはかります。

庶民の家計を直撃し、中小零細業者の営業をおびやかす消費税増税の中止を求めます。農業や食の安全、医療をはじめ、くらしを破壊するTPP参加に反対します。

2. 子どもからお年寄りまでみんな元気な地域を

県の予算の使い方を抜本的に改め、全国最低クラスの医療・福祉、教育を充実させ、子どもからお年寄りまで、すべての人が安心して暮らせる茨城を地域からつくっていきます。全国8位の県の財政力を活用すれば、それは可能です。

必要な人に必要な支援が行き渡るように積極的な福祉行政をすすめます。国保税等の値下げのために、県の補助金を復活させます。保健所を充実させて健康増進と予防医療のとりくみをひろげるとともに、医師・看護師・介護職員不足の解決をはかり、安心して産み、育て、老いることのできるように地域医療・介護体制を充実させます。

35人学級を中学校3年まで広げるなど教育条件を改善し、先生と生徒がじかにふれあうことを第一にする学校づくりを支援します。情報公開と話し合いを重視し、いじめの解消に本格的に取り組みます。学校と地域社会の教育力を破壊する小中学校、高校の一方的な統廃合計画を見直します。教育費の公私間父母負担の格差を解消するため、私学助成を増額します。

文化・スポーツ予算をふやし、鑑賞・参加・交流ができる条件整備をすすめます。とくに文化・スポーツ施設の整備をはかります。

3. 原発をなくし、放射能対策と震災復興を加速させます

東日本大震災からの復旧・復興は道半ばです。液状化による被害の復旧、農林漁業者への支援など復旧・復興を加速します。住宅の再建へ県独自の助成制度をつくります。公共施設の耐震化をいそぎ、災害時の避難計画などに万全を期して、災害に強い安心してくらせるまちづくりをすすめます。

原発事故による損害賠償の時効の延長を東電や国に要請し、全面賠償にむけて県が積極的に役割を果たします。子どもたちを安心して育てられる茨城にするために、食品の放射能検査、健康調査、環境調査をていねいに行い、徹底した放射能対策を行います。

東海第二原発は、30km圏内約100万人と日本一人口が多い地域にあり、しかも老朽化がすすみ危険です。原発を動かさなくても電気は足りています。再稼動させず、そのまま廃炉にさせます。

原発の安全な廃炉と核廃棄物処理のための研究開発や、太陽光(熱)・風力・水力・バイオマスなど地域にある再生可能エネルギーの活用で地域の産業・経済を活性化させ、雇用をふやします。

4. ムダな大型開発をやめ、茨城の豊かな自然環境をまもります

橋本知事が就任した1993年に5,700億円だった県の借金残高は、20年間で3.5倍の2兆円へと異常に膨張しています。また、売れ残った土地の破たん処理にすでに1,600億円以上の税金を投入しており、さらに今後、毎年100~120億円程度を10年以上支払う計画になっています。これらは、大企業本位の大型開発優先、県民のくらし軽視を続けた橋本県政の失政の証明です。

総事業費7,267億円のうちすでに半額を投入した常陸那珂港の北ふ頭は特定企業の専用港になっています。これ以上の建設は中止します。霞ヶ浦導水事業は当初の事業目的がすべて破綻しており、国に中止をもとめます。

霞ヶ浦の浄化対策は、逆水門の柔軟運用、合併浄化槽や下水道の普及、自然浄化機能を活かすとりくみなどを地域の業者と市民の参加ですすめます。過大な水源開発から撤退し、水道料金の引き下げを図ります。
茨城の豊かな自然環境を次の世代に残すとりくみを低炭素社会づくりとあわせて新しい県土づくりとして推進します。廃棄物処理対策は、安全第一、住民合意を基本にすすめます。

5. 憲法と地方自治をくらしのすみずみに

基本的人権を制限し“戦争ができる国”へと憲法を変える動きが強まっています。憲法の平和主義に徹し、軍事基地増強、米軍機訓練・常駐化に反対します。核兵器廃絶のため積極的に行動します。

憲法が保障する「幸福を追求する権利」「健康で文化的な生活を営む権利」「教育を受ける権利」など基本的人権をくらしのすみずみに活かします。男女平等と女性の地位向上を推進します。国いいなりではなく、住民の意思にもとづいて地方のことは地方が決める住民自治の原則をつらぬきます。

長すぎる橋本県政をストップさせ、県政を県民の福祉とくらしを守る砦に転換します。

☆公職選挙法の規定により、このページの内容およびPDFを印刷して配布することはできません。
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