みなさん、こんにちは。明るい会の田中しげひろです。
茨城大学で38年間、地方自治を教えてきました。県内ほとんどの市町村の行財政の調査研究をし、行政サービスの充実や財政立て直しの政策提言や相談に応じてきました。5期20年もの長すぎる橋本県政をストップし、本来の県政を県民の手に取り戻すために立候補しました。
知事が変わればくらしが変わる
ムダな大型開発優先で、税金を湯水のごとく注ぎ込み、この20年間で借金は3.6倍、2兆円ものとほうもない額となりました。
ずさんな計画で1,200ヘクタールもの広大な用地が売れ残り、その破たん処理に1,600億円もの税金がすでに投入されています。
総事業費6,800億円の常陸那珂港は、特定大企業の専用ふ頭と化しています。1日数隻しか入港しません。
私は、このような不要不急、ムダな大型開発を中止します。
ムダな大型開発のしわ寄せで、医療・子育て・教育など県民の切実な願いは切り捨てられ、軒並み全国最低水準に押し下げられています。
お金がないわけではありません。茨城県は全国8位の財政力を誇っています。この財政力を生かし、税金の流れを根本から変えて、医療費無料化の高校卒業までの拡大、保育所増設、全小中学校での少人数学級実現、私学助成の大幅拡大、高すぎる国保税と介護保険料の引き下げ、特別養護老人ホームの増設、高すぎる水道料金値下げなどを実現して、子どもからお年寄りまで安心して住むことができる茨城県へ、みなさんとともにつくりかえていきます。
県内で働く人の所得は、この10年で40万円も減っています。最低賃金は、全国平均より50円も安い時給699円です。これでは暮らしていけません。私は、国に時給1,000円以上を要求し、実現のために県としてあらゆる手立てを尽くします。働く人の9割近くを占める中小零細企業や商店街の方々への支援を抜本的に強めます。農家への価格保証と所得補償を強めます。
こうして働く人たちの雇用と所得を増やし、みなさんの懐具合をよくして、地域経済が元気になるようつくり上げてまいります。
東海第2原発を廃炉に
原発ゼロを発信
東海第2原発の再稼働を許さず、直ちに廃炉を求めた30万人もの署名を現知事は無視し、再稼働を容認するような発言をしています。私は、再稼働を許さず直ちに廃炉にして300万県民の命を守ります。子どもたちを放射能から守ることは大人の責任です。子どもの健康調査を徹底します。
自然豊かな茨城で代替エネルギー・再生エネルギーを新産業として興し、豊かな雇用を作り出します。日本で最初に原子炉に火がともった茨城県から、原発ゼロを全国に発信しようではありませんか。
国の悪政から県民を守る消費税増税はとんでもありません。増税中止を国に強く求めます。本県の農業を破壊し、食の安全と医療、地域経済に壊滅的な打撃を不えるTPPからの撤退を強く求めます。
憲法9条を変え、自由に戦争できる国にする改憲の危険な動きに反対し、平和憲法を暮らしの隅々に生かします。
私は、自然が豊かで食べ物がおいしい、人情味豊かな茨城が大好きです。みなさんと力を合わせて、この茨城を日本一住みよい県につくり上げていきましょう。
市田書記局長の演説（大要）
ご通行中のみなさん、お集まりのみなさん、こんにちは。「明るい民主県政をつくる会」の構成団体である日本共産党書記局長の市田忠義です。
みなさんの暮らしと、これからの日本の政治の動向に大きな影響を与える茨城県知事選挙、いよいよ次の日曜日が投票日となりました。
日本共産党が責任を持って推薦する田中しげひろさん、私はおとといの田中さんの政見放送をテレビで拝見して、すばらしい方だなと感心しました。
38年間、地方行政と地方財政を研究してこられた、知事を務めるのに最もふさわしい文字通りの専門家、県や市町村の審議会の委員を数多く務め、県内のほとんどの市町村をたずねて地方行財政の調査もしてこられた。いまは茨城県自治体問題研究所の理事長を務めておられる、まさに茨城県の行政・財政に精通された第一人者ともいうべき人です。
県民本位の県政に立て直すのに、これほどふさわしい人はいないのではないでしょうか。県民の暮らし一番、全国8位の財政力にふさわしい住みよい茨城県にするために、党派の違いをこえて、こぞって田中しげひろさんにご支持をお願いいたします。
筑西市では県議補選もたたかわれています。前回、わずか476票差で涙をのんだ、鈴木さとしさんが再び挑戦しています。同時に行われる東海村長選挙、老朽化が著しく、日本一人口の多い地域にある東海原発の再稼働を許さず、日本で初めて原発が稼働した東海村から、「原発ゼロ」の声を発信するために、ここにおられる福田明さんが全力を挙げておられます。ここ水戸市だけでなく、筑西市、東海村のお知り合いの方々すべてに声をかけていただいて、3人そろって何としても勝たせてください。よろしくお願いいたします。
さて、こんどの知事選で問われていることはなにか。まずなんといっても、5期20年の橋本県政にたいする審判です。橋本県政は、ひとにぎりの大企業がもっと活動しやすい県をつくる、そのために大規模港湾など、県民の暮らしより大型開発を優先させてきました。
その結果はどうなったでしょうか。働く県民の所得は、増えるどころか10年前に比べ約9割に減りました。非正規労働者は2001年の34万人から44万8千人になり、県内労働者の4割を超えました。茨城県の財政力は全国8位です。医療や障害者、老人の福祉予算、小中学校の耐震化率は、全国最下位クラスに落ち込みました。人口10万人あたりの、お医者さんの数は全国で下から2番目という水準に落ち込んでいます。
学校の先生は橋本県政の20年間で約3千人も減らされました。子どもが少なくなったからという言い訳は成り立ちません。臨時雇いの先生はこの間600人近くも増えているのです。モノづくりの現場だけでなく、人間を育てる学校でも、正規から非正規へと切り替える、これでどうしてこれからの茨城県を支える豊かな子どもたちを育むことができるでしょうか。
一方で、すでに3,340億円もの巨費を投入した常陸那珂港、その北ふ頭は日立建機、コマツの両社が製造した大型建設機械の専用積出港として使われています。ひとにぎりの大企業には湯水のように税金を投入する、さらに、生活水も工業用水も余っているのに、霞ヶ浦導水事業に莫大な税金がつぎ込まれています。
この結果、県の借金は3.6倍、2兆円にもなった。一方で、医療・福祉・教育などは全国最低クラスにしてしまった。橋本県政の失敗はもはや明確ではないでしょうか。田中知事の誕生でいまこそ、長く続いた大型開発優先の橋本県政を根本的に転換しようではありませんか。
私は、田中しげひろさんが掲げておられる政策こそ、茨城県を活性化させ、県民の暮らしを守る唯一の道だと確信します。
子どもの医療費を高校卒業まで無料化する、国民健康保険への県の応援を増やして国保税を引き下げるなど、直接県民の暮らしを応援する。
大企業応援でなく、茨城県経済のほとんどをしめる中小企業・商店街・農林水産業など地域経済の活性化のため、あらゆる手だてをつくす。
そのために、大型店の身勝手な出店・退店を規制する。
農業予算の中心を土木事業から価格・所得支援や地産地消の強化に転換して、すべての農家を対象に支援するなど、農林水産業の多面的な振興をはかる。
公共事業の重点も転換して、雇用効果が大きい福祉・医療・教育・防災分野こそ拡充する。
そして、地元企業への発注割合をたかめる。
加えて働く人を応援する。最低賃金を時給1,000円に引き上げるよう国にもとめ、県内からブラック企業をなくすためにまともな働くルールを確立する。
そして県民の意思として国に対して、消費税増税の中止、TPP参加反対を強く求める。
みなさん、これこそ県民の大多数が求める県政の姿ではないでしょうか。知事が変われば暮らしが変わります。
なんとしても田中しげひろさんを知事の座に押し上げようではありませんか。
茨城県政のもう一つの重要な問題は、東海第二原発の再稼働を許すのかどうかです。
茨城は、JCO事故を体験し、今回の福島原発事故でも福島につぐ放射能被害をうけています。東海第二原発の廃炉を願う署名は、約30万筆に達し、過半数の市町村議会で廃炉、再稼働中止の意見書が可決されています。それにもかかわらず、安倍内閣は、再稼働に前のめりです。
東海第二原発は、30キロメートル圏内に100万人が住むという、日本一人口が多い地域に立地されています。しかも老朽化が進んで、危険度はいよいよ大きくなっています。県知事が「再稼働反対。廃炉にすべき」というかどうかが、東海第二原発をとめたまま廃炉に導くうえで、決定的な意味を持っています。
ところが、橋本知事は、「国が方針を決定すべき。それを受けてから協議したい」と完全な受け身の立場です。これでは再稼働に突っ走る安倍内閣の暴走にたちはだかることはできません。
田中さんは、「再稼働反対、茨城を原発ゼロの発信地へ」ときわめて明確な立場です。
だからこそ、原発事故による損害賠償の時効の延長を東電や国に要請することもできるし、全面賠償にむけて県が積極的に役割を果たすこともできます。原発ゼロの立場に立ってこそ、子どもたちを放射線被害から守ることもできるのではないでしょうか。
田中さんは、ただ「原発ゼロ」というだけではありません。原発の安全な廃炉と核廃棄物処理のための研究開発や、太陽光(熱)・風力・小水力・バイオマスなど地域にある再生可能エネルギーの活用で地域の産業・経済を活性化させ、雇用をふやすなど、現実的でかつ全面的な政策を掲げておられます。
みなさん、原発即時ゼロを主張する知事をつくろうではありませんか。茨城から日本と世界に原発ゼロを発信しましょう。そして健康調査をただちに実施させましょう。どうか田中しげひろさんへの支持を広げに広げてください。
こんどの知事選のもう一つの意義、それは、大暴走をはじめた安倍内閣に、県民のきっぱりしたノーの意思を表明することです。
安倍内閣の暴走の数々、たとえば――これだけくらしと景気が大変な時に消費税増税へひた走る。13.5兆円もの史上最大規模です。しかも消費税増税は社会保障拡充のため、というのが口実だったのに、医療、介護、年金、保育など社会保障のあらゆる分野での制度改悪と負担増へ向けた「プログラム法案」を、秋の臨時国会に提出することを閣議決定しました。
―TPP交渉はどうでしょう。国民にはまったく内容を知らせないまま秘密交渉を続け、アメリカいいなりにしゃにむに年内妥結をめざす。「守る」と言ってきた農産物5品目の例外化の交渉にすら入れていません。一方で、参加国に厳しい守秘義務が課された結果、交渉経過に関する一切の情報も明らかにされていません。
自民党内でも「これでは政府を支えようがない」と批判の声があがっています。これでどうして、「守るべきものは守る。それが入れられなければ撤退する」などといえるのか。
このままでは、茨城県内の農林水産業は1,000億円以上、4分の1が壊滅させられてしまいます。
―震災直後の福島原発事故に続いて、いまや非常事態ともいうべき汚染水流出。その対策には手をこまねきながら、原発の再稼働や輸出に突き進んでいます。
―沖縄米軍普天間基地へのオスプレイの追加配備の強行、海外でアメリカとともに戦争をできるようにするための集団的自衛権の行使の憲法解釈を、法制局長官の首を強引にすげかえてまで、まるでクーデターのようなやり方で変更しようとする。自民党・山崎拓元副総裁も「長官を代えて解釈を変える手法は、スポーツの試合で自分に有利なように審判を代えるようなもの」(「毎日」20日付夕刊)と批判しました。
数え上げればきりがないほどの暴走ぶりです。みなさん、思い起こしていただきたい。安倍首相が参院選挙で語ったのは、あれこれの都合のいい数字をあげて、いわゆるアベノミクスの自慢話だけだったではありませんか。しかしみなさん、どの問題でも国民の意思は明らかです。最近のどの世論調査を見ても、消費税の増税も、原発の再稼働も、集団的自衛権の容認も、すべて「反対」という人が大多数ではありませんか。
たとえば、「毎日」(7月27、28日)の世論調査では、消費税を「予定どおり引き上げるべきだ」が26%に対し、「先送り」が36%、引き上げに反対が35%。あわせて70%もの人が、来年4月からの増税に反対なのです。読売新聞の社説ですら、増税する体力はないといって先延ばしを主張するぐらいです。いまこそ増税中止の一点で力を合わせようではありませんか。
原発再稼働についても、共同通信が参院選直後(7月22、23日)に実施した世論調査で58.3%が「反対」しています。
集団的自衛権の行使をできるようにした方がいいとは思わない人は51%(「毎日」)でした。
みなさん、選挙のときにはだんまりを決め込んで、多数を得たからといって、国民の意思とは正反対のことを強引に推し進める、絶対に許すわけにはいかない。参院選挙後、県のレベルではじめて民意が問われるこの茨城県知事選挙で、国民の意思と正反対の道への暴走は許さないという審判を、田中県知事の誕生という形で、はっきりと示そうではありませんか。
9月8日投票の茨城の3つの選挙は推薦、公認の違いはありますが、日本共産党は広範な県民と共同して選挙をたたかいます。
「くらしが一番の県政、村政をつくろう」「原発ゼロの日本、東海第二原発を廃炉にしよう」「力を合わせれば政治は必ず変えられる」。
参院選で切り開いた日本共産党の躍進も力にして、3つの選挙勝利へがんばります。みなさんのご支援を心からお願いして訴えといたします。
田中重博候補の訴え（PDF）
市田書記局長の演説（大要、PDF）
日本共産党 茨城県委員会の新着情報をお知らせします。
