来月8日投票
茨城県知事選（9月8日投票）は、「明るい民主県政をつくる会」の新人、田中しげひろ氏（66）=日本共産党推薦=と、現職で無所属の橋本昌氏（67）=推薦政党なし=との一騎打ちです。
両候補の訴えや公約をみると、県政と国政の重要課題に対する違いは鮮明です。
田中氏の勝利でこそ、県民の命とくらしを守る県政への転換の道が開かれます。
大型開発優先の橋本氏
暮らし最優先の田中氏
橋本氏は出陣式で、「企業誘致などで『産業大県』をつくり、その税収で福祉や医療などを充実させ、『生活大県』を訴えてきた」と述べ、引き続き企業誘致を推進していく考えを強調。
売れる見込みのない工業団地や住宅団地などを乱造し、借金を増やし、そのツケを県民に回して平然としています。
これに対し田中氏は、橋本氏が港湾建設などの大型公共事業に税金を注ぎ込み、借金を2兆円に増やし、医療、福祉、教育を削ってきたと批判。「“県民のくらしが一番”の県政に切り替える」と訴えています。
原発容認する橋本氏
廃炉を求める田中氏
東海第2原発の廃炉を求める署名約30万人分が知事あてに提出されましたが、橋本氏は、「原発廃止は電気料金の値上げにつながり、産業も負ける」と原発を容認。「安全が確認できて、地元が同意すれば動かせばいい」とまるで人ごとです。
田中氏は、「東海第2原発は老朽化している。30キロ圏内には県民100万人が住んでいる。日本一危険な原発」と指摘し、東海第2原発の再稼働反対と廃炉を力説。「県民を原発の危険にさらして平気な知事か、それとも県民の命を守る先頭に立つ知事か」と問いかけています。
TPP参加を傍観する橋本氏
反対し農業守る田中氏
北海道に次いで全国第2位の農業産出額を誇る茨城にとって、日本の環太平洋連携協定（TPP）参加問題も大きな争点です。
県農林水産部は今年3月、TPPに参加した場合、県内の農産物が2008年に比べ、1,113億円も減少（減少額割合26.3%）するとの試算結果を発表しました。
それでも橋本氏は、「TPP交渉はどうなるかという課題はある」などとのべ、まるで評論家。「茨城ブランドの確立、もうかる農業の実現を」などとTPP参加の動きを見ているだけです。
田中氏は、「TPPに明確な態度を打ち出すことができない。国の意向をうかがうことしかできない」と橋本氏を批判。
「TPPに参加すれば、本県農業が壊滅的打撃を受けると県も試算している。TPP参加に反対し、農業、地域経済を守る」と訴えます。
消費税増税にはだんまり橋本氏
増税中止求める田中氏
橋本氏は、消費税増税にだんまりを決め込みました。
田中氏は、「家計を直撃し、中小業者の経営を危うくする最悪の大衆課税。増税中止を国に求めていく」と主張しています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年8月28日付より転載）
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