東海第2原発 事前了解権拡大を 市民ら常陸太田市長に

東海第2原発を抱える茨城県東海村と常陸太田市など近接5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が原子力安全協定の見直しを求めている問題で、日本原電(原電)の協定案について、広範な市民団体・グループの代表が4月28日、大久保太一常陸太田市長と懇談しました。同市役所は東海第2原発から10キロ余の至近距離に位置しています。

首長懇談会は安全協定を見直し、事前了解について、東海村と同等の発言権を近接5市が持てるよう要求しましたが、原電は回答のなかで▽自治体側は原電に意見を述べることができる▽再稼働や延長運転に当たっては安全協定とは別枠の協定を結びたい-などの案を提示。近接5市への事前了解をめぐる権限拡大については明言を避けています。

この日の懇談で、各団体の代表らは大久保市長に、原電の回答を拒否し、事前了解権の枠組み拡大を実現するよう要請しました。

大久保市長は「首長の仕事は市民の命とくらしを守ることにある」と強調。過酷事故を想定した実効性のある広域避難計画の策定は非常に難しいという認識を示しました。

市長はまた、「原発は国策で推進されてきた。国民として最後まで国が責任を持つべきだと声を上げなければならない」と主張。原電の回答については、「これから首長間で論議することになるが、一致できるかどうかは分からない」と語りました。

原子力所在地域首長懇談会は、東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の首長で構成しています。

常陸太田市内の公園から臨む東海第2原発(左奥)

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月29日付より転載)


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