原電「新協定案」拒否を 東海村長と懇談・要求 茨城

県内外の市民団体

適合性審査中の東海第2原発を抱える茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が、日本原電に東海第2原発をめぐる原子力安全協定の見直しを求めている問題で、県内外の広範な市民団体の代表は4月14日、同首長懇談会の座長をつとめる山田修・東海村長と懇談しました。
首長懇談会は事前了解について、周辺5市が東海村と同等の発言権を持てる協定に見直すよう原電に要請。
これを受け、原電は新たに「再稼働や延長運転に当たっては安全協定とは別の協定を締結したい」という趣旨の協定案を提示。
事前了解をめぐる権限拡大については明言を避ける一方、「（自治体側に）事業者は適切に対応しなければならない」「丁寧に説明する」などと原電側の“努力目標”だけを述べるにとどめています。
懇談の冒頭、市民団体側は山田村長に要請書を提出。
▽原電提示の「新協定案」の拒否▽首長懇談会が当初から主張している事前了解権の「枠組み拡大」実現─などを求めました。
山田村長は、「各首長からは権限があいまいだという意見も出ている」と指摘。「新協定案の内容では、（周辺5市の）権限は担保されていない」という認識を示しました。
「原子力所在地域首長懇談会」は、東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の首長で構成しています。

（ 「しんぶん赤旗」 首都圏版 2017年4月16日付より転載）